「民法 公社住宅と借地借家法３２条１項 ― 一橋大学教授 鳥山泰志｣法学教室２０２４年９月号
最高裁令和６年６月２４日第一小法廷判決
■論点 地方住宅供給公社が賃貸する住宅の使用関係に借地借家法３２項１項の適用があるか。 〔参照条文〕借地借家３２条１項
【事件の概要】 Ｙは、地方住宅供給公社法(以下「公社法｣という)にいう地方住宅供給公社(以下「地方公社｣)である。Ｘらは、Ｙから建物の一室を賃借していた。Ｙは、概ね３年毎にＸらに対して家賃改定の通知をしており、15年間の間に月額４万円～５万６千円ほどであった家賃は６万２千円～８万７千円ほどに値上げされた。Ｘらは、適正賃料を超える増額変更は無効であると主張し、家賃額の確認を求めるとともに、過払家賃の不当利得返還請求をした。 原審は、次の理由から、Ｘらの請求を棄却した。すなわち、地方公社は、公社法24条及び地方公社法施行規則(以下「公社規則｣)16条2項に基づいて、その賃貸する住宅(以下「公社住宅｣)の家賃を一方的に変更できる。同項は、借地借家法32条1項の特則であるから、公社住宅の使用関係に借地借家法32条1項の適用はない。